多様な人財活用

当社では、人材＝人財（財産）として考えています。大東建託パートナーズは、全ての人財がその能力を最大限発揮できる働き方の実現のために、多様な人財の活用に力を入れています。多様なバックグラウンドを有する人財を尊重し合い、いきいきと活躍することを支援しています。

ダイバーシティ経営宣言

当社グループは、2021年に取り組むべき課題として「7つのマテリアリティ（重要課題）」を特定しました。「7つのマテリアリティ」の達成に向け、サステナビリティ、ダイバーシティ、インテグリティ(誠実さ、公平性など)をグループ従業員の意識・行動の基盤としています。
中でも、当社従業員に対するダイバーシティ推進を経営戦略として取り組むことが、企業の持続的な成長のための基盤であると認識しています。国籍・年齢・ジェンダー平等・障がいの有無、趣味趣向・性自認･性的指向・知識・経験等、差別無く互いの人格や個性を尊重し公平な機会を提供することで、個々の能力が最大限に発揮できる組織を目指します。

代表取締役社長　守義浩

女性活躍の更なる推進

女性がいきいきと活躍する企業を目指して、人財育成と働き方改革に取り組んでいます。職種問わず全職種の女性社員が長く活躍できるようさまざまな施策を通して支援を行っています。例えば当社では実際に多くの女性社員が育児休業後、育児時短勤務の制度を利用しており、子育てをしながら勤務することが可能になっています。また、当社では仕事と子育ての両立を支援する為、企業主導型保育園とのマッチングサービス「子育てみらいコンシェルジュ」を導入しています。現在、積極的に女性の採用や女性管理職の登用を施策として進めています。ここ数年で多くの女性管理職が誕生し当社の管理職に占める女性の割合が向上しました。女性の活躍推進に関する取り組みが優良である企業に与えられる「えるぼし」認定も受けています。

LGBTQに関する方針

当社では、性的指向・性自認や性表現を理由とした一切の差別を行わないという考えのもと、互いの人格・個性を尊重し、全ての人財がその能力を最大限に発揮できる企業風土・文化を目指します。

テレワーク（在宅勤務）の推進

当社では、感染症拡大防止のため、在宅で業務を行えるようテレワークを推進しています。将来的には子育て、介護など社員一人一人のライフスタイルに合わせ、自分に適した働き方で働くことができる環境づくりに取り組んでおります。自分らしく働きたい、そんな方々が社会で活躍する場所を提供できる企業を目指しています。

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当社が取り入れている制度の一例

カムバック制度

結婚・出産・育児・介護・配偶者の転勤など、やむを得ない事情により退職した従業員を、それまでに培った知識や経験・スキルを活かした即戦力としての活躍を目的に、一定要件のもと優先的に再雇用する制度です。

不妊治療休暇・治療費補助

不妊治療を受けるときに取得できる休暇、不妊治療を受けた従業員に対して最長５年間治療費の一部を補助する制度です。

勤務地限定制度

住居移転を伴う異動の負担を軽減し、地域貢献・共働き・育児・介護等を希望する従業員に対して働きやすい環境を提供するため、勤務地の範囲を限定する制度です。

ファミリーシップ制度

同性のカップルを「婚姻に相当する関係」と認めるとともに、同性パートナーの両親や子どもも社内制度上で“家族”として扱う制度です。各種休暇や慶弔金などの福利厚生制度が適用されます。

短時間正社員（サテライトスタッフ）の採用

短時間勤務制度を利用した、在宅勤務の社員を採用しています。所属する営業所から遠距離にあるエリアの管理スタッフとして、営業所に出勤せず、直接現場へ向かいます。一日の就労時間は、４～６時間。家庭や副業との両立もしやすく、地域に根付いた自由度の高い働き方を実現しています。

障がい者雇用への取り組み

当社では障がい者雇用に積極的に取り組み、毎年、法定雇用率を上回る目標値を設定し、グループ各社と協力しながら雇用を推進しています。多様な人財活用を行うことでダイバーシティの推進と職場内の風通しの向上を図っています。

主な取り組み、制度

＜安心して入社いただくための取り組み＞

就労希望者に向けた営業所見学の受け入れ
就労移行支援施設様と連携した営業所での実習受け入れ

＜就労継続に向けた制度＞

定期通院を補助するための休暇（年次有給休暇とは別途付与）
自家用車での通勤補助
社内外の相談窓口の設置
就労定着支援施設の利用推奨