| 1974年 |
大東建託（株）の賃貸管理部門として管理業務を開始
家賃の立替支払いを開始 |
| 1983年 |
家賃の自動振替サービスを開始 |
| 1985年 |
建物の定期検査カルテを導入
確定申告資料の提供サービスを開始 |
| 1989年 |
管理のオンラインシステムが稼働
退居計算書の運用開始
家賃の電算管理開始 |
| 1995年 |
定期借地管理開始 |
| 1996年 |
全国賃貸住宅新聞社の発表で管理戸数No.1 |
| 1998年 |
24時間対応サービス開始 |
| 1999年 |
管理部門の強化を図るため、大東建物管理（株）営業開始 |
| 2000年 |
相模原・越谷・藤沢・船橋・横浜営業所の5営業所を開設 |
| 2001年 |
前橋営業所をはじめ、33営業所を開設 |
| 2002年 |
川越営業所をはじめ、全国に営業展開 |
| 2003年 |
本社機能を東京都港区港南（品川イーストワンタワー）へ移転
同時にビル管理事業を開始 |
| 2006年 |
30年一括借上（賃貸経営受託システム）開始
インターネットによる退居受付開始 |
| 2007年 |
管理戸数が50万戸を突破
自社運営によるコールセンター『大東お客さまセンター』を開設
大東共済会株式会社と合併
新規5営業所を開設し、全国171営業所へ |
| 2008年 |
新建物定期報告システムにより建物定期報告書を刷新
大東オーナー会全国支部報告会を開始
新規14営業所を開設し、全国185営業所へ |
| 2009年 |
新建物定期報告システムが『MCPC award2009 モバイルビジネス賞』を受賞
新規5営業所を開設し、全国190営業所へ |
| 2010年 |
大東ファーム株式会社を設立
新規5営業所を開設し、全国195営業所へ |
| 2011年 |
大東オーナー会マイページを開始 |
| 2012年 |
管理戸数が70万戸を突破
太陽光発電事業を開始 |
| 2013年 |
原状回復定額制を開始
2営業所を統合し、全国193営業所へ |
| 2017年 |
管理戸数が100万戸を突破（1月）
大東建託パートナーズ株式会社 へ商号変更（4月1日） |
