沿革
| 1974年 | 大東建託（株）の賃貸管理部門として管理業務を開始 家賃の立替支払いを開始 |
|---|---|
| 1983年 | 家賃の自動振替サービスを開始 |
| 1985年 | 建物の定期検査カルテを導入 確定申告資料の提供サービスを開始 |
| 1989年 | 管理のオンラインシステムが稼働 退居計算書の運用開始 家賃の電算管理開始 |
| 1995年 | 定期借地管理開始 |
| 1996年 | 全国賃貸住宅新聞社の発表で管理戸数No.1 |
| 1998年 | 24時間対応サービス開始 |
| 1999年 | 管理部門の強化を図るため、大東建物管理（株）営業開始 |
| 2000年 | 相模原・越谷・藤沢・船橋・横浜営業所の5営業所を開設 |
| 2001年 | 前橋営業所をはじめ、33営業所を開設 |
| 2002年 | 川越営業所をはじめ、全国に営業展開 |
| 2003年 | 本社機能を東京都港区港南（品川イーストワンタワー）へ移転 同時にビル管理事業を開始 |
| 2006年 | 30年一括借上（賃貸経営受託システム）開始 インターネットによる退居受付開始 |
| 2007年 | 管理戸数が50万戸を突破 自社運営によるコールセンター『大東お客さまセンター』を開設 大東共済会株式会社と合併 新規5営業所を開設し、全国171営業所へ |
| 2008年 | 新建物定期報告システムにより建物定期報告書を刷新 大東オーナー会全国支部報告会を開始 新規14営業所を開設し、全国185営業所へ |
| 2009年 | 新建物定期報告システムが『MCPC award2009 モバイルビジネス賞』を受賞 新規5営業所を開設し、全国190営業所へ |
| 2010年 | 大東ファーム株式会社を設立 新規5営業所を開設し、全国195営業所へ |
2011年 | 大東オーナー会マイページを開始 |
| 2012年 | 管理戸数が70万戸を突破 太陽光発電事業を開始 |
| 2013年 | 原状回復定額制を開始 2営業所を統合し、全国193営業所へ |
| 2017年 | 管理戸数が100万戸を突破（1月） 大東建託パートナーズ株式会社 へ商号変更（4月1日） |
