大東建託パートナーズの「健康経営」

大東建託パートナーズは、企業理念 Mission「私たちは、お客さまと地域の安心・快適な暮らしをささえ、人と人がふれあう豊かな未来に貢献します。」に基づき、健康経営に注力しています。健康経営を実践することが、従業員ひとりひとりの心身の健康を財産として守ってゆくことはもちろんのこと、従業員の活力向上や生産性の向上などの組織の活性化をもたらし、その結果、業績向上や企業価値向上につながっていくと考えています。 また、従業員やその家族にとどまらず、オーナー様や入居者様などステークホルダーの皆様のヘルスリテラシー(健康をつくりだす力)を高めるお手伝いのできる事業を展開していくことも健康経営の一環であると考えています。 そのため、健康経営推進の最高責任者である経営トップのもと、「大東建託パートナーズ健康経営宣言」を定め、健康経営を推進しています。

大東建託パートナーズ健康経営宣言

大東建託パートナーズは、従業員と家族一人ひとりのこころと体の健康を財産とし、いきいきと働き続けることができる職場環境を実現します。そして、オーナー様や入居者様、ステークホルダーの皆様のより健康的な暮らしを支え、人と人がふれあう豊かな未来に貢献します。

大東建託グループ健康宣言

大東建託グループは、従業員一人ひとりの心と体の健康と幸せを財産とし、いきいきと働くことができる職場環境を実現します。

健康経営優良法人制度

大東建託パートナーズは、2022年3月9日、経済産業省および日本健康会議が実施する「健康経営優良法人2022」に認定されました。第6回となる今回、「健康経営優良法人2022」として、「大規模法人部門」に2,299法人(上位法人には「ホワイト500」の冠を付加)、「中小規模法人部門」に12,255法人(上位法人には「ブライト500」の冠を付加)が認定されています。当社は大規模法人部門の中でも上位500法人となる「ホワイト500」に認定され、ホワイト500認定は今回で3回目となります。今回は「健康診断結果等の指標の把握」、「リスク保有者限定施策」などの項目が評価され認定を獲得しました。 健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

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健康経営の推進に関する体制

健康経営推進の最高責任者である経営トップのもと、産業保健スタッフ(産業医と保健師)を含む人事部健康経営課が中心となり、他部門や各営業所と協働して健康経営を推進しています。2020年度より全国の約180拠点(営業所・コールセンター・本社)毎に「健康経営推進者」を1名以上選任し、これまで以上に各種施策が従業員ひとりひとりに浸透できるよう体制を強化しました。また、全社で展開している中央安全衛生委員会活動と営業所安全衛生会議活動、大東建託健康保険組合の保険事業とも連携を図るとともに、社内の経営会議や本社部門会議、全国管理職会議などにおいて健康経営の課題を共有することで、PDCAサイクルを回しながら健康経営に取り組んでいます。
健康経営の推進に関する体制

健康促進の取り組み

当社の企業理念である「地域のベストパートナー」の実現のため、様々なステークホルダーの期待に応える優れた人材の育成・定着、そしてパフォーマンスを向上させていくことにより持続的成長をすることが地域に根差した当社の社会的責任であると考えています。心身ともに健康で、豊かな発想力で顧客の期待に応えていくためには、従業員が生き生きと働ける職場環境づくりやワークライフバランスのさらなる充実を実現することが重要です。このため、有給休暇取得推進や、多様な勤務制度の導入等でワークライフバランスの実現支援をし、従業員定着率向上を目指しています。
戦略マップ

自社の従業員の健康課題を解決するための具体的な取組の内容

定期健康診断および二次検査の受診率100%の継続による健康管理の徹底

従業員の健康障害の予防と早期発見、早期介入のため、毎年、定期健康診断・二次検査とも受診率100%を目標とし、達成を維持しています。定期健診の結果、要再検査となった社員に対しては1ヶ月以内の受診勧奨を行い、健康経営課の保健師が中心となってしっかりフォローアップしています。管理職に対しては自身の体調管理はもちろん、部下の健康管理の必要性を認識してもらった上で、会社全体で健康管理に努めています。また、社内独自の緊急連絡値を設定し、毎年健診結果を分析したうえで緊急連絡値を見直し、高リスクに該当する従業員に対しては個別の健康管理体制をとっています。さらに治療等が必要な従業員の健康サポートを継続して実施し、身体疾患による休職率は低ポイントで推移しています。

社員のヘルスリテラシー向上のための健康教育の実施

定期健康診断のデータから、「朝食をとらない人が多い」ということがわかったため、社員のヘルスリテラシー向上のための健康教育として、社内イントラを用いた健康教育を実施しています。さらに健康課題だけでなく、社員の興味関心の高いテーマを取り扱うことで受講率の上昇につながると考え、社員の要望から、「乳がんの早期発見の啓蒙」「レジリエンスの紹介」もテーマとして追加展開しました。今後も社内の健康課題や要望に即した内容を継続的に実施し、社員のヘルスリテラシー向上を図っていきます。

「スポーツエールカンパニー」「東京都スポーツ推進企業」の認定

従業員の健康保持・増進のため、スポーツに親しむ機会を継続的に提供しています。主に、毎朝の一斉ラジオ体操やウォーキングラリー、肩こり・腰痛予防ストレッチ、スポーツ機会の提供、アスリート支援などの取り組みが評価され、3年連続で「スポーツエールカンパニー」「東京都スポーツ推進企業」に認定されました。
毎朝のラジオ体操の様子         毎朝のラジオ体操の様子
「ボッチャ」体験会・大会への参加         「ボッチャ」体験会・大会への参加
アスリート支援         アスリート支援
SYC2022_logo  ステッカー(推進企業2021)_1

大東建託健康保険組合と連動した生活習慣病の予防活動に対するインセンティブの付与

日ごろから運動習慣をもってもらうことを目的に、大東建託健康保険組合と連動して毎年期間を設定してウォーキングラリーを実施し、一日8000歩以上のウォーキングに応じ、ポイントを付与しています。獲得したポイントは、各種商品やサービスと交換可能です。

メンタルヘルスの向上

メンタルヘルス施策による従業員の生産性向上を目的に、ストレスチェックの全社実施やセルフケア研修、睡眠に関する情報発信を行っています。ストレスチェックについては分析結果を活用し事業所ごとに重点課題に対しての施策を実施し、全社の集団分析結果は全国平均よりも低位となっています。また、社内・社外相談窓口を設置し、いつでも相談できる環境を整えています。全国管理職会議において、経営トップが健康経営課・産業保健スタッフとの連携の重要性を伝え、ラインケアの強化を図っています。

新しい生活様式withコロナによって生じる心身の健康課題への取り組み

新型コロナウイルス感染拡大防止のために、全従業員が新しい生活様式へシフトチェンジする中で、働き方と社会貢献を考えながら感染予防行動に努めています。体調不良時の対応フローを明確にし、より分かりやすい形で最新情報を更新しながら、従業員が気軽に保健師へ相談できる環境を整えるとともに、従業員全員が出社時に検温を行い、自分の体調管理を行いながら働くことのできる環境を提供しています。また早期の段階から感染防止の環境対策を行い、健康状態にあわせた配慮や体調不良者への健康確認・助言等を実施しました。2020年度の感染防止対策費用は約4010万円、対策以降2021年10月までに感染した従業員のうち重症化者は0名となっています。さらに、生活様式の変化に伴うテレワークの普及によるコミュニケーションの希薄化やメンタル不調の対策として、気持ちの可視化を通じてコミュニケーションを促進するモチベーション・マネジメントシステムのトライアルを行っています。この他、多様な働き方によって発生しうる新たな健康課題にも積極的にアプローチしています。

社会貢献のための具体的な取組の内容

健康情報の発信

弊社ホームページ内に「健康コラム」を開設し、ステークホルダーの皆さまへ住まいに寄り添う健康情報を定期的に公開しています。また、従業員ご家族宛に毎月お配りしている社内報「Partners」に季節に合わせた健康情報や健康経営情報を掲載することで、従業員だけでなく、ご家族への情報共有を行っています。

健康経営の取り組みの発信

健康経営の取り組みを社内外へ発信することで、社内だけでなく社外の皆様からも意見を頂戴し、更なる取り組みの強化に役立てるとともに、社内外の健康経営の推進へ貢献しています。
【2021年度】  
5月 第94回日本産業衛生学会(現地・オンライン開催)        
    口頭発表(ライブ配信):「COVID-19禍の新しい就業様式でのメンタルヘルスとコミュニケーションの健康経営施策」
    ランチョンセミナー(ライブ配信・オンデマンド配信):「PHR活用で見直される、データ管理の環境整備と産業保健スタッフのスキル」
【2020年度】  
6月 第93回日本産業衛生学会(オンライン開催)        
    Web発表(オンデマンド配信):「健康経営における乳がん予防に向けた男性を含めた社内e-learningの取り組み」
7月 寄稿:産業保健スタッフ活躍講座「新型コロナウイルス流行における産業保健師の対応」、『安全と健康』、第71巻7号、P704-705、中央労働災害防止協会
8月 寄稿:産業保健スタッフ活躍講座「新型コロナウイルス流行における産業保健師の対応②」、『安全と健康』、第71巻8号、P808-809、中央労働災害防止協会

健康課題改善の取組目標・成果指標

  2018年度 2019年度 2020年度 目標値
健康診断受診率 100% 100% 100% 100%
有所見者率 43.8% 43.2% 35.2% 35.0%
二次検査受診率 100% 100% 100% 100%
    ハイリスク者への
    保健指導継続率
100% 100% 100% 100%
    ハイリスク者の
    治療継続率
100% 100% 100% 100%
    ストレスチェック
    受検率
96.7% 95.2% 96.5% 100%
    ストレスチェック
    高ストレス者割合
14.1% 12.0% 12.1% 10%未満
残業時間 23.2時間 22.5時間 20.4時間 20時間
有給休暇取得率 75.4% 87.9% 79.0% 80%
    有給休暇等を取得
    しやすいと回答した人
    の割合
75.7% 76.9% 77.6% 80%
    定着率(厚労省業界
    平均指標との差)
+3.5% +3.6% +6.5%
    厚労省指標値
    以上
    傷病休職制度の利用
    日数正社員平均
0.64日 0.80日 1.01日 -
運動習慣者比率 ※1 15.7% 19.4% 20.1% 25%
睡眠により十分な休養が取れている人の割合 ※2 58.7% 63.8% 65.9% 67%
適正体重維持者率 ※3 62.9% 63.4% 60.8% 65%
    ワークエンゲイジ
    メント ※4
- - 3.4 3.5
健康教育実施回数 - 3回 1回 4回
健康教育参加率 - 100% 100% 100%
※1 40歳以上 1週間に2回、1回30分以上の運動を実施している人の割合 ※2 40歳以上 ※3 40歳以上 BMIが18.5~25未満 ※4 ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度