パートナーシップ構築宣言

「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携や、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行の遵守を、企業の代表者が宣言するものです。

　当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

　　直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、

　サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた

　連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の

　観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

　（個別項目）

　　デジタル技術を活用した戦略を推進するとともに、関係書類の電子化・ペーパーレス化を進め、

　利便性の向上と業務効率化の実現を図っていきます。

　　健康経営に関する取組（取引業者等に対する健康経営に係るノウハウの提供、

　健康増進施策の共同実施、勉強会の実施等）を行ってまいります。

２．「振興基準」の遵守

　　親事業者と取引業者等との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、

　取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法

　　不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、取引業者等から協議の申入れが

　あった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど取引業者等の適正な利益を含むよう、

　十分に協議します。

②手形などの支払条件

　　取引代金は可能な限り現金で支払うよう努めます。

③知的財産・ノウハウ

　　取引上の立場を不当に利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④働き方改革等に伴うしわ寄せ

　　取引先も働き方改革に対応できるよう、取引業者等に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や

　急な仕様変更を行いません。災害時等においては、取引業者等に取引上一方的な負担を

　押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。